府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
額が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払い額は、前年度比でプラス20.1％となり、ガス使用料の補正額は80万円、重油使用量は、前年度比変わらないが、支払い額は、前年度比でプラスの21.6とふえており、重油購入経費の補正額は172万５千円、水道使用量は、前年度比プラス6.9％で、支払い額は前年度比プラス8.5％であるが、水道料金
額が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払い額は、前年度比でプラス20.1％となり、ガス使用料の補正額は80万円、重油使用量は、前年度比変わらないが、支払い額は、前年度比でプラスの21.6とふえており、重油購入経費の補正額は172万５千円、水道使用量は、前年度比プラス6.9％で、支払い額は前年度比プラス8.5％であるが、水道料金
○分科員（森川稔君） 今のお話ですと、3,900万円が6,300万円ということで、かなりのコストアップになるんですけれども、そうなったときに、市民が支払う水道料金にこれが値上げをして影響してくることについては、何かお考えをお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
メリットにつきましては、第51号議案の説明資料にもございますが、国交付金の活用やコストダウンによる直接の効果額21億円、将来水道料金の上昇幅の抑制効果、また、スケールメリットの発揮のほかですね、派遣を通じて職員のスキルアップ、また、交付金対象とならない事業なども加速化できることを見込んでおりまして、その他地元事業者の育成、また、地域に密着した密着型の職員育成など、今後に向けてこれまでも県の企業団準備事務局
さらに、もう一つ申し上げますと、下水道使用料と水道料金というのは、合算して払っていただくようになっております。例えば、谷口という人間に水道料5,000円、下水道料4,000円、合計9,000円という請求が来た場合、まあ一括で当然払います。
○建設部長（河毛茂利君） 先ほど答弁いたしましたとおり、水道料金で運営している公営企業は難しい中で、市民の皆様に水を提供する責務があると考えます。そういった中では、市として、そういったところを考えていくことも必要であろうと考えます。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。 ○９番議員（加島広宣君） 市として考えていただけるようお願いします。
企業団参加により見込まれる効果としまして、人事面では中長期的にはプロパー職員へのシフト、また、職員のスキルアップ、経営面においては40年間で21億円の効果を見込み、水道料金は単独経営よりは将来の値上げ幅を抑制できると想定しております。また、広域化による国の優遇補助等を活用することで施設更新が進むと考えておるところでございます。 次に議案第52号。次のページをお開きください。
○９番議員（加島広宣君） 学校給食に関係されているところを主にお伺いをさせていただいたところなんですけれども、交付金の活用は、そのほかにもできるわけで、水道料金などの公共料金への影響も考えられるんですけれども、補助について、この地方創生臨時交付金の活用の御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
○分科員（加島広宣君） 別々というふうに最初言われたので、別々に、例えばトイレだったら水流されたらたくさん水道料金がかかったりするのかなというイメージもあったんですが、レストランはレストランで光熱費もかかるだろうという想像もしていたんですけれども、そこら辺りのいわゆる検針をされる場合に、ちゃんといわゆる応分の分け方になっているのかなと思うんですけれども、そこらは大丈夫なんですか。
そして，市民はその事業に対して対価として水道料金を支払うことになります。 水道料金はそのときの財政状況を見ながら料金設定するものですが，超高齢社会が進行する中，値上げには相当な理解が必要だと思います。むしろ業務を見直し，効率化を図ることが必要と考えます。
質疑に入り、主な施策の成果に関する説明書の第５、水道事業について、委員から「広島県水道広域連携推進方針に基づく広域連携により、今後の水道料金などの変更はどう考えているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「広島県水道広域連携推進方針に基づき、県と方針に賛同する15市町で水道事業の統合に関する基本協定を締結している。
協定では、統合の方法は現行の事業ごとに経理を区分し、水道料金についても、統一ではなく、別料金とする経営統合と定めており、この規定に基づき、経営統合の中身について検討を進めているところでございます。
放棄した債権は水道料金、放棄した事由は条例の第１号、失踪・行方不明、第２号、破産、及び第５号、時効によるもので、金額、件数は記載のとおりでございます。 続いて、４ページ、報告第10号、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものです。 ５ページを御覧ください。
それから、企業団をこれから急ピッチに準備をして設立をするわけですけれども、設立した後、経営統合になるわけですが、経営統合後に広域化すると、皆さんの頭の中に浮かぶのは、まず水道料金はどうなるのかな、１つになるのかな、どうなのかなということ。
上下水道局が２月に行った市民意識調査アンケートでは，水道料金が高いと思うという回答が３６％と最も多い結果であった。 自由意見にもあるように，人数の多い家庭にとっては，とても高い，介護をしていると多く使用するなど，子育て世帯，高齢者世帯の負担は大変な状況となっている。 新型コロナの影響による手洗いや外出自粛などにより，水道使用量が増えた家庭は約３６％に上っている。
この予算につきましては、平成21年の水道料金の値上げ以降、見直しが行われてこなかった水道料金について見直しが行われること、平成30年７月豪雨災害の災害復旧などにより遅れが生じている管路更新、耐震化の取組について、遅れを取り戻すべく管路更新工事を積極的に実施されること、将来の人口減少等に伴う給水収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などによる経営環境の悪化に対応するため、広島県が推進する水道の広域連携
１点目が、県水を購入しているが、その購入の水道料金を下げる。２点目が、宮島、佐伯地区の本管を県の費用で引く工事を施工する。３点目が、料金に地域区分制を導入し、当分の間、値上げしない。この３点の条件に県が理解を示したので参画するという報告でしたので、私はその判断を相当と思い、この予算案に賛成いたします。民営化については、議会もチェックしながら今後見ていきたいと思っています。
これは、上水道地域の使用水量が当初の見込みより増加したことによる水道料金の増額などによるものでございます。 続きまして、２目受託工事収益2,300万円の減額でございます。これは開発工事が当初の見込みより減少したため受託工事収益を減額するものでございます。 続きまして、３目簡易水道収益3,700万円の減額でございます。
安全・安心な水を適切な料金で安定供給を将来にわたり継続していく中で、市民サービスに最も影響がある水道料金についてでございます。 (1)水道料金の試算を御覧ください。
また、これまでも広域連携に先立つ水道料金の見直しについても意見を述べてまいりました。２月の補正予算では、料金改定のための業務委託の債務負担行為を設定されました。私は市民に新型コロナウイルス感染症の影響が出ている現状を考えれば、早急に検討を行われ、水道料金の見直しを行われるべきだと考えますが、水道料金の見直しはいつごろをめどに行われるのでしょうか。
水道施設の老朽化が進行していく中で、本市においても施設の更新、再構築費用の増加が見込まれる一方、人口減少や水需要の減少、節水の取組等により水道料金収入も減少し、一層厳しい状況になると予想されております。